○千葉大学大学院学則
(平成16年4月1日)
改正
平成17年4月1日
平成17年12月1日
平成18年4月1日
平成19年4月1日
平成20年4月1日
平成21年4月1日
平成22年4月1日
平成23年4月1日
平成24年4月1日
平成25年4月1日
平成26年4月1日
平成27年4月1日
平成27年10月1日
平成28年4月1日
平成28年10月1日
平成29年4月1日
平成30年4月1日
平成30年10月1日
平成31年4月1日
令和2年4月1日
令和3年4月1日
令和4年4月1日
令和5年4月1日
令和5年11月1日
令和6年4月1日
目次
第1章　総則(第1条－第5条の2)
第2章　標準修業年限，最長在学年限，学生の身分を有する期間，学年，学期及び休業日(第6条－第7条)
第3章　入学，進学，留学，転科，転専攻，休学，転学，退学及び除籍(第8条－第25条)
第4章　教育課程等(第26条－第31条)
第5章　課程修了及び学位(第32条－第42条)
第6章　検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第43条・第44条)
第7章　科目等履修生，研究生，委託研究生，特別聴講学生及び特別研究学生(第45条－第49条)
第8章　外国人留学生(第50条)
第9章　運営組織(第51条)
第10章　教員組織(第52条)
第11章　履修証明プログラム(第52条の2)
第12章　雑則(第53条－第56条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この学則は，千葉大学学則第4条の規定に基づき，千葉大学大学院(以下「本大学院」という。)に関し必要な事項を定める。
(研究科及び課程)
第2条　本大学院に置く研究科(学府及び研究科等連係課程実施基本組織を含む。以下同じ。)及び課程は，次のとおりとする。
研究科課程
人文公共学府博士課程
専門法務研究科専門職学位課程(法科大学院の課程)
教育学研究科修士課程
専門職学位課程(教職大学院の課程)
融合理工学府博士課程
情報・データサイエンス学府博士課程
園芸学研究科博士課程
医学薬学府修士課程
博士課程
看護学研究科博士課程
総合国際学位プログラム修士課程
2　博士課程は，前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。
3　専門法務研究科の専門職学位課程は，専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする法科大学院の課程とする。
4　教育学研究科の専門職学位課程は，専ら小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。
5　第2項の規定にかかわらず，情報・データサイエンス学府の博士課程は，後期3年の課程のみの博士課程(以下「後期3年博士課程」という。)とし，医学薬学府の博士課程は，4年の課程の博士課程(以下「4年博士課程」という。)及び後期3年博士課程とする。
(課程の目的)
第3条　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
2　博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
3　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
(研究科，専攻及び入学定員等)
第4条　本大学院に置く研究科，専攻，入(進)学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
研究科専攻修士課程及び博士前期課程博士後期課程，4年博士課程，後期3年博士課程及び5年一貫制博士課程専門職学位課程
入学定員収容定員入進学定員収容定員入学定員収容定員
人文公共学府人文科学専攻38
【4】 		76
【8】 		――――
公共社会科学専攻10
【1】 		20
【2】 		――――
人文公共学専攻――1545――
専門法務研究科法務専攻――――40120
教育学研究科学校教育学専攻59118――――
高度教職実践専攻――――2040
融合理工学府数学情報科学専攻74148523――
地球環境科学専攻811621545――
先進理化学専攻2224443293――
創成工学専攻1172341652――
基幹工学専攻1503001751――
情報・データサイエンス学府情報・データサイエンス専攻――1010――
園芸学研究科環境園芸学専攻1252502874――
医学薬学府医科学専攻2754――――
総合薬品科学専攻50100――――
先端医学薬学専攻――148512――
先進予防医学共同専攻――10
(32) 		40
(128) 		――
先端創薬科学専攻――1545――
看護学研究科看護学専攻40801545――
共同災害看護学専攻―――
(―) 		2
(10) 		――
総合国際学位プログラム―【5】【10】――――
計9931,9863261,03760160
備考1　隅付き括弧内の数字は，第26条の2に規定する二以上の研究科から，研究科等連係課程実施基本組織に活用する入学定員及び収容定員を示す。
2　丸括弧内の数字は，第26条の3第1項に規定する構成大学院全体の入学定員及び収容定員を示す。
2　情報・データサイエンス学府の情報・データサイエンス専攻は後期3年博士課程とする。
3　医学薬学府の先端医学薬学専攻は4年博士課程とし，先端創薬科学専攻は後期3年博士課程とする。
4　医学薬学府先進予防医学共同専攻は第26条の3に規定する共同教育課程として，金沢大学及び長崎大学と共同実施する4年博士課程とする。
5　看護学研究科共同災害看護学専攻は第26条の3に規定する共同教育課程として，高知県立大学，兵庫県立大学，東京医科歯科大学及び日本赤十字看護大学と共同実施する5年一貫制博士課程とする。
6　総合国際学位プログラムは第26条の2に規定する研究科等連係課程実施基本組織として，人文公共学府及び融合理工学府との緊密な連係及び協力の下，実施する修士課程とする。
(東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科における教育研究の実施)
第5条　東京学芸大学大学院に置かれる連合学校教育学研究科の教育研究の実施に当たっては，千葉大学(以下「本学」という。)，埼玉大学，東京学芸大学及び横浜国立大学が協力するものとする。
2　前項の連合学校教育学研究科に置かれる連合講座は，埼玉大学，東京学芸大学及び横浜国立大学の教員とともに，本学教育学部の教員がこれを担当し，又は分担するものとする。
(大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科における教育研究の実施)
第5条の2　大阪大学大学院に置かれる大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科の教育研究の実施に当たっては，大阪大学，金沢大学，浜松医科大学及び福井大学が協力するものとする。
2　前項の連合小児発達学研究科に置かれる小児発達学専攻は，大阪大学，金沢大学，浜松医科大学及び福井大学の教員とともに，本学大学院医学研究院の教員がこれを担当し，又は分担するものとする。
第2章　標準修業年限，最長在学年限，学生の身分を有する期間，学年，学期及び休業日
(標準修業年限及び最長在学年限)
第6条　本大学院の標準修業年限及び最長在学年限は，次のとおりとする。
研究科課程標準修業年限最長在学年限
人文公共学府博士前期課程2年4年
博士後期課程3年6年
専門法務研究科専門職学位課程(法科大学院の課程)3年6年
教育学研究科修士課程2年4年(第28条に定める長期にわたる教育課程の履修を認められた者にあっては，6年)
専門職学位課程(教職大学院の課程)2年4年(第28条に定める長期にわたる教育課程の履修を認められた者にあっては，6年)
融合理工学府博士前期課程2年4年
博士後期課程3年6年
情報・データサイエンス学府後期3年博士課程3年6年
園芸学研究科博士前期課程2年4年
博士後期課程3年6年
医学薬学府修士課程2年4年
4年博士課程4年8年
後期3年博士課程3年6年
看護学研究科博士前期課程2年4年
博士後期課程3年6年
総合国際学位プログラム修士課程2年4年
2　研究科において必要と認めるときは，進級等の基準を設け，同一年次等において在学することのできる年限を定めることができる。
3　専門職学位課程(教職大学院の課程)の標準修業年限は，教育上の必要があると認められる場合で，主として実務の経験を有する者に対して教育を行うときであって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，教育学研究科の定めるところにより，1年以上2年未満とすることができる。
(学生の身分を有する期間)
第6条の2　学生の身分を有する期間は，学長が入学を許可した日から課程修了を認定した日の属する月の末日までとする。ただし，学生の身分を有する期間の終期について，特別の事情がある場合は，別段の取扱いをすることができる。
2　前項の規定にかかわらず，転学及び退学の許可を受けた者並びに除籍及び放学となった者は，この限りでない。
(学年，学期及び休業日)
第7条　学年，学期及び休業日については，千葉大学学則第14条から第16条までの規定を準用する。
第3章　入学，進学，留学，転科，転専攻，休学，転学，退学及び除籍
(入学時期)
第8条　入学の時期は，学年又は後期の始めとする。
(入学資格)
第9条　修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一　大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学をいう。以下同じ。)を卒業した者
二　学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者
三　外国において学校教育における16年の課程を修了した者
四　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
五　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五の二　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者
六　専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七　文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)
八　学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九　本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの
2　博士後期課程及び後期3年博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一　修士の学位又は専門職学位を有する者
二　外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四　我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五　国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
六　外国の学校，第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七　文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)
八　本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
3　4年博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一　大学の医学，歯学，薬学(修業年限が6年であるものに限る。)又は獣医学を履修する課程を卒業した者
二　外国において学校教育における18年の課程を修了した者
三　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程を修了した者
四　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
四の二　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において，修業年限が5年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により，学士の学位に相当する学位を授与された者
五　文部科学大臣の指定した者(昭和30年文部省告示第39号)
六　学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
七　本大学院において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学(修業年限が6年であるものに限る。)又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの
(早期入学)
第10条　前条第1項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程に入学させることができる。
一　大学に3年以上在学した者
二　外国において，学校教育における15年の課程を修了した者
三　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者
四　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2　前条第3項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者であって，本大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，4年博士課程に入学させることがきる。
一　大学の医学，歯学，薬学(修業年限が6年であるものに限る。)又は獣医学を履修する課程に4年以上在学した者
二　外国において，学校教育における16年の課程を修了した者
三　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
四　我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
(入学)
第11条　入学志願者については，別に定めるところにより，選考を行う。
(進学)
第12条　本大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き博士後期課程，4年博士課程又は後期3年博士課程に進学を志願する者については，選考のうえ，進学を許可する。
(再入学)
第13条　本大学院を退学した者で，再入学を志願するものについては，欠員のある場合に限り，選考のうえ，相当年次に再入学を許可することがある。
(転入学)
第14条　他の大学院又は国際連合大学の学生で，本大学院に転入学を志願する者については，欠員のある場合に限り，選考のうえ，相当年次に転入学を許可することがある。
2　前項の規定による転入学を志願する者は，所属大学長又は研究科長の推薦状を付して転入学願を提出しなければならない。
(選考方法等)
第15条　第11条から前条までの規定による選考の方法，その他必要な事項は，学長の承認を得て研究科長(学府長及び学位プログラム長を含む。)が定める。
(入学許可)
第16条　学長は，第11条，第13条及び第14条の規定による選考の結果に基づき合格の通知を受けた者で，所定の期日までに入学料を納付し，所定の書類を提出したもの(入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者を含む。)に，入学を許可する。
(留学)
第17条　外国の大学院等に留学しようとする者は，学長の許可を受けて，留学することができる。
2　前項の許可を受けて留学した期間は，第6条に規定する最長在学年限並びに第32条から第35条までに規定する修了要件の期間に算入することができる。
(転科)
第18条　本大学院に在学する者で，他の研究科に転科を志願するものについては，研究科の定めるところにより，許可することがある。
(転専攻)
第19条　研究科内の他の専攻に転専攻を志願する者については，研究科の定めるところにより，許可することがある。
(休学)
第20条　疾病その他の事由により2月以上修学することができない者は，事由を具して，学長に願い出て，その許可を受けて休学することができる。
2　前項の休学の事由が疾病の場合は，学校医の診断書を添付しなければならない。
3　疾病その他の事由により修学することが不適当と認められる場合は，学長は，休学を命ずることがある。
(休学期間)
第21条　休学の期間は，通算して修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程(教職大学院の課程)においては2年を，博士後期課程，4年博士課程，後期3年博士課程及び専門職学位課程(法科大学院の課程)においては3年を超えることができない。ただし，前条第3項の規定に基づく休学に係る休学期間は，この限りでない。
2　休学期間は，第6条に規定する最長在学年限並びに第32条から第35条までに規定する修了要件の期間に算入しない。
(復学)
第22条　休学期間が満了し，又は休学期間中にその事由が消滅したことにより復学しようとする者は，学長の許可を受けて復学することができる。
2　休学の事由が疾病の場合は，学校医の診断書を添付しなければならない。
(転学)
第23条　他の大学院に転学しようとする者は，事由を具して，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
(退学)
第24条　退学しようとする者は，事由を具して，学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
(除籍)
第25条　次の各号の一に該当する者は，学長が除籍する。
一　納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者
二　授業料の納付を怠り，督促を受けてもなお納付しない者
三　第6条に規定する最長在学年限を超えた者
四　第21条に規定する休学期間を超えた者
五　休学期間を満了しても手続をしない者
六　死亡の届出のあった者
2　疾病その他の事由により，成業の見込みがないと認められる者は，学長が除籍する。
第4章　教育課程等
(教育課程の編成方針)
第26条　研究科(専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻を除く。第2項において同じ。)は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2　教育課程の編成に当たっては，研究科は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
3　専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
4　専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻は，専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し，当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに，当該状況の変化に対応し，授業科目の内容，教育課程の構成等について，不断の見直しを行うものとする。
5　前項の規定による授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しは，専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第6条の2に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに，適切な体制を整えて行うものとする。
6　第1項及び第3項に規定する授業科目のほか，各研究科の教育課程の編成に資するため，大学院共通教育科目として，全学で運営する授業科目を開設し，及び，研究科が開設する授業科目を開放する。
(研究科等連係課程実施基本組織)
第26条の2　横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であって，教育研究に支障がないと認められる場合には，本大学院に置かれる二以上の研究科（この条の規定により置かれたものを除く。以下この条において同じ。）との緊密な連係及び協力の下，当該二以上の研究科が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する研究科以外の基本組織を置くことができる。
(共同教育課程の編成)
第26条の3　研究科は，教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，第２６条第1項の規定にかかわらず，他の大学院が開設する授業科目を，当該研究科の教育課程の一部とみなして，当該研究科及び他の大学院ごとにそれぞれ同一内容の教育課程を編成することができる。
2　前項に規定する教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成する研究科及び他の大学院(以下「構成大学院」という。)は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。
(博士課程教育リーディングプログラム)
第26条の4　研究科は，別に定めるところにより，優秀な学生を俯瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くための教育を行うため，博士課程教育リーディングプログラムを開設することができる。
(卓越大学院プログラム)
第26条の5　研究科は，別に定めるところにより，新たな知の創造と活用を主導し，次代を牽引する価値を創造するとともに，社会的課題の解決に挑戦して，社会にイノベーションをもたらすことができる博士人材を育成するため，卓越大学院プログラムを開設することができる。
(大学院先進科学プログラム)
第26条の6　研究科は，別に定めるところにより，優秀な学生に対して専門学術領域の分野を横断した俯瞰力と課題解決展開能力及び国際的実践能力を備え社会のイノベーションを先導する国際的なトップリーダー人材へと導く教育を行うため，大学院先進科学プログラムを開設することができる。
(授業及び研究指導)
第26条の7　本大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導により行う。ただし，専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，研究指導を除くものとする。
2　授業科目，単位数及び履修方法については，研究科の定めるところによる。ただし，大学院共通教育科目の授業科目，単位数及び履修方法については，別に定めるところによる。
3　専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。
(全学副専攻プログラム)
第26条の8　専攻分野以外の幅広い知見に触れ，国内外を問わず社会で活躍する人材に必要とされる能力や素養を体系的に身につけさせるために，全学副専攻プログラムを設けることができる。
2　全学副専攻プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
(教育方法の特例)
第27条　研究科において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
(授業の方法等に係る千葉大学学則の準用)
第28条　授業の方法，長期にわたる教育課程の履修，履修科目の登録の上限，単位の計算方法，考査及び単位認定については，千葉大学学則第36条，第38条，第39条及び第45条から第47条までの規定を準用する。この場合において，第38条中「第12条に規定する修業年限」とあるのは「第6条に規定する標準修業年限」と，「卒業」とあるのは「課程を修了」と，第39条中「卒業」とあるのは「課程の修了」と，第45条中「普遍教育等履修細則」とあるのは「千葉大学大学院共通教育科目細則」と読み替えるものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第28条の2　研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2　研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。ただし，専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，学位論文に係る評価を除くものとする。
(他の大学院等の授業科目の履修)
第29条　研究科において教育上有益と認めるときは，学生が他の大学院又は本大学院の他の研究科(以下「他の大学院等」という。)において履修した授業科目について修得した単位を，15単位を超えない範囲で，学生が所属する当該研究科における授業履修により修得したものとみなすことができる。
2　専門法務研究科にあっては，学生が他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を，前項の規定にかかわらず，30単位を超えない範囲で，当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては，その超える部分の単位数に限り30単位を超えてみなすことができる。
3　前2項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合(休学して留学する場合を含む。)，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
4　教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，学生が他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を，第1項の規定にかかわらず，45単位の2分の1を超えない範囲で当該専攻における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
5　前項の規定は，学生が，外国の大学院に留学する場合(休学して留学する場合を含む。)，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。
(特別の課程の履修等)
第29条の2　研究科において教育上有益と認めるときは，学生が行う学校教育法第105条の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，第9条の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修を，学生が所属する当該研究科における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2　前項により与えることができる単位数は，前条第1項及び第3項により学生が所属する当該研究科における授業履修により修得したものとみなす単位数と合わせて15単位を超えないものとする。
3　専門法務研究科にあっては，前項の規定にかかわらず，前条第2項及び第3項により当該研究科における授業履修により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。ただし，93単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては，その超える部分の単位数に限り30単位を超えてみなすことができる。
4　教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，第2項の規定にかかわらず，前条第4項及び第5項により当該専攻における授業履修により修得したものとみなす単位数と合わせて45単位の2分の1を超えないものとする。
(他の大学院等における研究指導)
第30条　研究科(専門法務研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻を除く。)において教育上有益と認めるときは，他の大学院等又は研究所等とあらかじめ協議のうえ，学生が当該他の大学院等又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，1年を超えないものとする。
2　前項の規定により受けた研究指導については，本大学院において受けた研究指導とみなす。
3　前2項の規定は，第17条の規定により学生が留学する場合に準用する。
(共同教育課程に係る単位の認定等)
第30条の2　共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において履修した当該共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を，当該研究科における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
2　共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第31条　研究科において教育上有益と認めるときは，学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生及び大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条の規定による特別の課程履修生として修得した単位を含む。)を，本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2　前項の規定は，第29条第3項の場合に準用する。
3　前2項により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学の場合を除き，本大学院において修得した単位以外のものについては，15単位を超えないものとし，かつ，第29条第1項及び第3項並びに第29条の2第1項の規定により当該研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
4　専門法務研究科にあっては，第1項及び第2項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学等の場合を除き，当該研究科において修得した単位以外のものについては，前項の規定にかかわらず，第29条第2項及び第3項並びに第29条の2第3項の規定により当該研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位(第29条第2項ただし書又は第29条の2第3項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
5　教育学研究科高度教職実践専攻にあっては，第1項及び第2項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，転入学等の場合を除き，当該専攻において修得した単位以外のものについては，第3項の規定にかかわらず，第29条第4項及び第5項並びに第29条の2第4項の規定により当該専攻において修得したものとみなす単位数及び第35条第3項の規定により免除する単位数と合わせて45単位の2分の1を超えないものとする。
第5章　課程修了及び学位
(修士課程及び博士前期課程の修了要件)
第32条　修士課程又は博士前期課程の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，研究科の定めるところにより30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
2　前条の規定により修士課程又は博士前期課程に入学する前に修得した単位(第9条第1項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも1年以上は在学するものとする。
(博士論文研究基礎力審査)
第32条の2　前条の規定にかかわらず，博士前期課程の修了の要件は，当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には，研究科の定めるところにより，前条に規定する修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて，次に掲げる試験及び審査に合格することとすることができる。
一　専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し，又は涵養すべきものについての試験
二　博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査
(博士後期課程及び後期3年博士課程の修了要件)
第33条　博士後期課程又は後期3年博士課程の修了の要件は，当該課程に3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては2年)以上在学し，研究科の定めるところにより12単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年(修士課程を2年未満の在学期間をもって修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年)以上在学すれば足りるものとする。
2　前項の規定にかかわらず，第9条第2項第2号から第8号までに該当する者が，博士後期課程又は後期3年博士課程に入学した場合の修了の要件は，当該課程に3年以上在学し，研究科の定めるところによりその単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に1年以上在学すれば足りるものとする。
(4年博士課程の修了要件)
第34条　4年博士課程の修了の要件は，当該課程に4年以上在学し，研究科の定めるところにより30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けたうえ，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に3年以上在学すれば足りるものとする。
2　共同教育課程である4年博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第29条及び第31条の規定により修得したものとみなすことができる単位を含まないものとする。
3　第31条の規定により4年博士課程に入学する前に修得した単位(第9条第3項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を当該課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により当該教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
(専門職学位課程の修了要件)
第35条　専門職学位課程(法科大学院の課程)の修了要件は，各年次においてそれぞれ1年以上，合計で3年以上当該課程に在学し，研究科の定めるところにより93単位以上を修得することとする。
2　専門職学位課程(教職大学院の課程)の修了要件は，当該課程に2年(第6条第3項の規定により，2年以外の標準修業年限が適用される者にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，45単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。)を修得することとする。
3　専門職学位課程(教職大学院の課程)は，教育上有益と認めるときは，当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
(専門職学位課程における在学期間の短縮)
第35条の2　専門法務研究科(以下この条及び次条において「研究科」という。)は，第31条第1項の規定により研究科に入学する前に修得した単位(第9条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を研究科において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
2　教育学研究科高度教職実践専攻は，第31条第1項の規定により当該専攻に入学する前に修得した単位を当該専攻において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専攻の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で当該専攻が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該専攻に少なくとも1年以上在学するものとする。
(法学既修者)
第35条の3　研究科は，研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者(以下「法学既修者」という。)に関しては，第35条第1項に規定する在学期間については1年を超えない範囲で研究科が認める期間在学し，同項に規定する単位については30単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合にあっては，その超える部分の単位数に限り30単位を超えてみなすことができる。
2　前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は，前条第1項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えないものとする。
3　第1項の規定により，法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)は，第29条第2項及び第3項，第29条の2第3項並びに第31条第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位(第29条第2項ただし書又は第29条の2第3項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。
(論文審査及び最終試験)
第36条　学位論文の審査及び最終試験は，千葉大学学位規程の定めるところにより，教授会(教育学研究科にあっては研究科委員会。以下同じ。)の指名する審査委員会がこれを行うものとする。
2　前項の規定は，第32条の2に規定する試験及び審査について準用する。
(合否の審議及び決定)
第37条　教授会は，学位論文及び最終試験の合否について，審査委員の報告に基づいて審議し，その結果を学長に教授会の意見として述べる。
2　研究科長(学府長及び学位プログラム長を含む。)は，前項の審議結果を確認し，学位論文及び最終試験の合否について決定し，学長に報告する。
3　前2項の規定は，第32条の2に規定する試験及び審査について準用する。
第38条　削除
(課程修了の認定)
第39条　学長は，第37条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)に規定する教授会の意見を聴き，及び同条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の報告を受け，課程修了の認定を行う。ただし，第32条，第33条，第34条第1項及び第34条の2第1項に規定する課程の修了要件を欠くことが学生の身分を有する期間において判明した場合，当該報告を行った教授会の意見を聴いて，認定の取消しを行うことがある。
2　前項の規定にかかわらず，専門職学位課程にあっては，学長は，研究科長からの単位修得の報告に基づき，課程修了の認定を行うものとする。ただし，第35条第1項及び第2項に規定する課程の修了要件を欠くことが学生の身分を有する期間において判明した場合，当該報告を行った教授会の意見を聴いて，認定の取消しを行うことがある。
(課程修了認定の時期)
第40条　課程修了の認定は，学年又は前期の終りに行う。
(学位の授与)
第41条　本大学院の課程を修了した者に対し，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2　前項に定めるもののほか，博士の学位は，本大学に博士論文を提出してその審査に合格し，かつ，本大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者にも授与することができる。
(学位規程)
第42条　この学則に定めるもののほか，学位に関し必要な事項は，千葉大学学位規程の定めるところによる。
第6章　検定料，入学料，授業料及び寄宿料
(授業料等の額及び徴収方法並びに免除等)
第43条　検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及びその徴収方法は，国立大学法人千葉大学における授業料その他の費用に関する規程の定めるところによる。
2　入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の取扱いについては，千葉大学学則第55条から第59条までの規定を準用する。
(既納の授業料等)
第44条　既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返付しない。
2　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合には，当該各号に定める額を返付する。
一　検定料を納付した者で，本学への出願手続きを行わなかったもの又は書類の不備等で受理されなかったものが返付を申し出たとき　当該検定料に相当する額
二　出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第二段階目の選抜」という。)を行う入学試験において検定料を納付した者が，第一段階目の選抜で不合格となり返付を申し出たとき　別に定める第二段階目の選抜の検定料に相当する額
三　検定料を誤って二重に納付した者が返付を申し出たとき　当該検定料に相当する額
四　検定料の納付を不要とする者が誤って納付し，返付を申し出たとき　当該検定料に相当する額
五　前期分授業料を納付する際，後期分授業料を併せて納付した者が，後期分授業料の納付期日前に休学又は退学し，後期分授業料に相当する額の返付を申し出たとき　当該後期分授業料に相当する額
六　検定料，入学料，授業料又は寄宿料を納付した者又は当該者の学資を主として負担している者が，当該納付の直後に風水害等の災害を受け，当該検定料，入学料，授業料又は寄宿料に相当する額の返付を申し出た場合で，返付することが相当と認められる特別の事情があるとき　当該検定料，入学料，授業料若しくは寄宿料に相当する額又はその一部
第7章　科目等履修生，研究生，委託研究生，特別聴講学生及び特別研究学生
(科目等履修生)
第45条　本大学院の学生以外の者で，本大学院各研究科が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願するものがあるときは，授業に支障のない限り，選考のうえ，科目等履修生として入学を許可することがある。
2　科目等履修生の入学資格は，第9条(第1項第7号を除く。)に定める者とする。
3　科目等履修生に関し必要な事項は，千葉大学科目等履修生規程第2条及び第4条から第12条までの規定を準用する。
(研究生)
第46条　本大学院において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，授業及び研究に支障のない限り，選考のうえ，研究生として入学を許可することがある。
2　研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(委託研究生)
第47条　公共機関その他から，その所属職員について，学生委託の願い出のあるときは，教育及び研究に支障のない限り，選考のうえ，委託研究生として入学を許可することがある。
2　委託研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(特別聴講学生)
第48条　他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき，当該大学院の学生を特別聴講学生として入学を許可し，本大学院の授業科目を履修させることがある。
2　特別聴講学生に関し必要な事項は，千葉大学特別聴講学生規程を準用する。
(特別研究学生)
第49条　他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき，当該大学院の学生を特別研究学生として入学を許可し，本大学院において研究指導を受けさせることがある。
2　特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。
第8章　外国人留学生
(外国人留学生)
第50条　外国人で，大学において教育を受ける目的をもって入国し，本大学院に入学を志願する者があるときは，別に定めるところにより，選考のうえ，外国人留学生として入学を許可することがある。
第9章　運営組織
(研究科委員会)
第51条　教育学研究科に，研究科委員会を置く。
2　研究科委員会は，学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一　学生の入学及び課程の修了
二　学位の授与
三　前2号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要事項で，研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3　研究科委員会は，前項に規定するもののほか，学長及び教育学研究科長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。
4　研究科委員会は，研究科担当の専任の教授をもって組織する。ただし，研究科において必要な場合は，研究科担当の専任の准教授，講師及び助教並びに兼担の教員を加えることができる。
5　前各項に定めるもののほか，研究科委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
第10章　教員組織
(教員組織)
第52条　本大学院に，講座等を置く。
2　講座等の種類その他必要な事項は，別に定める。
3　大学院の授業は，教授，准教授又は講師，助教が担当するものとする。
4　大学院の研究指導は，原則として教授が担当するものとし，研究科において必要な場合は，准教授が担当し，又は講師及び助教に分担させることができる。
5　第3項の教員のうち，専門職学位課程にあっては，専攻分野における実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
第11章　履修証明プログラム
(履修証明プログラム)
第52条の2　学校教育法(昭和22年法律第26号)第105条の規定に基づき，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程(以下「履修証明プログラム」という。)を編成することができる。
2　学長は，履修証明プログラムを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付するものとする。
3　前2項に定めるもののほか，履修証明プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
第12章　雑則
(教育職員免許状)
第53条　本大学院の研究科において教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状及び免許教科の種類は，次のとおりとする。
研究科専攻免許状免許教科
人文公共学府人文科学専攻中学校教諭専修免許状国語，社会，英語
高等学校教諭専修免許状国語，地理歴史，公民，英語
教育学研究科学校教育学専攻幼稚園教諭専修免許状　
小学校教諭専修免許状　
中学校教諭専修免許状国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，家庭，情報，工業，英語
養護教諭専修免許状　
特別支援学校教諭専修免許状(知的障害者に関する教育の領域)　
高度教職実践専攻幼稚園教諭専修免許状　
小学校教諭専修免許状　
中学校教諭専修免許状国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，保健，技術，家庭，英語
高等学校教諭専修免許状国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，保健，家庭，情報，工業，英語
養護教諭専修免許状　
融合理工学府数学情報科学専攻中学校教諭専修免許状数学
高等学校教諭専修免許状数学，情報
地球環境科学専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科
先進理化学専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科
園芸学研究科環境園芸学専攻中学校教諭専修免許状理科
高等学校教諭専修免許状理科，農業
(賞罰)
第54条　賞罰については，千葉大学学則第72条及び第73条(第3項を除く。)の規定を準用する。
2　停学期間は，第6条に規定する最長在学年限に算入し，第32条から第35条までに規定する修了要件の期間に算入しない。
(研究科規程等)
第55条　各研究科長，学府長，学位プログラム長及び研究院長は，あらかじめ学長の承認を得て研究科規程，学府規程，学位プログラム規程及び研究院規程を定めるものとする。
(千葉大学学則等を準用する場合の読替)
第56条　この学則で千葉大学学則，千葉大学科目等履修生規程又は千葉大学特別聴講学生規程(以下「千葉大学学則等」という。)を準用する場合において，千葉大学学則等中に「学部」，「学部長」又は「教授会」とあるのは，それぞれ「研究科(学府及び研究科等連係課程実施基本組織を含む。)」，「研究科長(学府長及び学位プログラム長を含む。)」，「研究科教授会(教育学研究科にあっては研究科委員会)」と読み替えるものとする。
附　則
1　この学則は，平成16年4月1日から施行する。
2　医学研究科及び薬学研究科は，第4条の規定にかかわらず，平成16年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3　自然科学研究科デザイン科学専攻及び物質工学専攻は，第4条の規定にかかわらず，平成16年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
4　自然科学研究科人間・地球環境科学専攻及び生命資源科学専攻は，平成16年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
5　平成16年3月31日に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成16年4月1日以降に在学者の属する年次に転入学又は再入学する者に係る教育方法等については，当該在学者の入学年度における国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる千葉大学において定められた千葉大学大学院学則(以下「旧大学院学則」という。)の例による。
6　第6条第2項の規定は，平成16年度入学者から適用し，在学者については，旧大学院学則の例による。
7　第28条の規定による千葉大学学則第46条第3項の準用は，平成16年度入学者から適用し，在学者については，旧大学院学則の例による。