日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に 「永続地帯2022年度版報告書」の公表

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
このたび17年目となる2022年度の報告書を公表しました（https://sustainable-zone.com/）。
「永続地帯」研究の最新結果では、2022年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました（一部は実績値を採用）。