育児・介護休業法に基づく公表事項

育児・介護休業法の改正により、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられました。

令和5年度 男性労働者の育児休業取得率:28.8%