台湾との地方創生の連携「日台大学地方連携及び社会実践連盟」を発足しました

2021年11月18日

社会連携

「地方創生」に関する大学連携の国際発展を目的として、日本の4大学(千葉大学、高知大学、信州大学、龍谷大学)と台湾の6大学(国立暨南(きなん)国際大学、国立成功大学、国立中山大学、東海大学、国立高雄科技大学、国立台湾海洋大学)が学術交流、教育連携、産業振興に向けた新たなプラットフォーム「日台大学地方連携及び社会実践連盟」を発足しました。
【設立の背景とこれまでの経緯】
台湾では、少子高齢化や地域格差の拡大といった日本と共通の社会問題を抱えており、地域創生に向け大学が積極的に関わることが社会より求められています。そのような中で、台湾では2019年を「地方創生元年」と定め、この前後において、大学による地方創生の取り組みとして地方政府や産業界そして高等教育機関等が連携する、いわゆる「産官学・地域連携」が加速してきました。これに併せて、台湾の大学では、台湾と日本の垣根を超えて社会連携・社会実装の成果を共有し、優れた事例の実践に向けた連携を進めるべく、日本の大学に対してアプローチがなされてきました。
この度の連盟に参画する日本の4大学は、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+事業)採択校の中でも特に秀でているとして「S評価」を受けた大学や、「地域公共政策士」の認定プログラムのような地方創生への特色ある取り組みを行う大学です。
2019年11月には、台湾で開催された「2019大学社会実践博覧会(2019 USR EXPO)」に日本の4大学が出展し、台湾の大学との間で「地方創生」を基軸としたプラットフォーム設立に向けた具体的な協議を深め、現在に至っています。

【連盟調印式の開催】
2021年11月16日に、各大学の学長が参加して本連盟の調印式をオンラインで開催しました。台湾行政院教育部長、日台交流協会理事長、台日関係協会長などに祝辞をいただき、盛大に行われました。

  • 11月16日の調印式の様子

  • 連盟調印式の記念品

【今後の展開】
本プラットフォーム設立の目的は次のとおりです。
1)加盟校間の意見交換、プロジェクトの企画、実践計画、課題解決のための交流の場とする。
2)国際化のための議論や交流の場を設け、加盟校間の実質的で長期的で密接な交流活動を促進する。
3)緊密かつ多面的な交流プラットフォームの構築を通して、学術や教学、産業連携の成果を、将来に向けて社会的実践プロジェクトに取り組んでいるアジアの他大学と共に取り組むための基盤づくりにつなげる。
これまでの個別大学間による交流事例では、ほとんどが学生同士の交流に限定されています。本プラットフォームの設立により、加盟校間の「多対多」にて、上述のような目的に向けた活動の実践が可能となります。教員によるフィールドワークなどの教育協力、研究者による学術交流に加え、地域・産業課題及びその解決に向けた取り組みなどを共有する産業連携など多様な交流が進むことが期待されています。

【日台大学地方連携及び社会実践連盟ウェブサイト】
https://www.tja.center/jp