風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える
「永続地帯2023年度版報告書」の公表

千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。このたび18年目となる2023年度の報告書を公表しました（ https://sustainable-zone.com/）。

「永続地帯」研究の最新結果では、2023年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。