固定価格買取制度の導⼊後はじめて⾵⼒発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電を上回る 「永続地帯2020年度版報告書」の公表

2021年04月15日

研究・産学連携

 千葉⼤学⼤学院社会科学研究院の倉阪秀史教授と認定NPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
 このたび15年⽬となる2020年度の報告書を公表しました(https://sustainable-zone.com/)。
 「永続地帯」研究の最新結果では、2020年3⽉末時点で稼働している再⽣可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(⼀部は実績値を採⽤)。

  • 2020年度報告書の表紙